［ワシントン　２５日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２５日、国内経済の回復は穏やかで、依然として超低金利政策を正当化するとの認識を示した上で、景気拡大が底堅いものとなればＦＲＢは刺激策を解除する用意があると述べた。
　バーナンキ議長は下院金融委員会での証言で、金融危機への対応で打ち出した緊急措置の巻き Maple story rmt
戻しに用いる手段の概略を説明した。
　「経済には引き続き緩和的金融政策による支援が必要だ。ただ、現在の非常に高水準な金融刺激を適切な時期に反転させる手段をわれわれが有していることを確実にするために取り組んでいる」と語った。
　危機対応としてＦＲＢは金利を事実上ゼロまで引き下げたほか、総額１兆７０００億ドル超という未曾有の資産
買い入れ計画に着手した。議長はこうしたプログラムは金融危機の震源地とも言えるモーゲージ市場の状況改善を助けたと主張した。
　連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）などの政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）が組成したモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）は米政府の保証が暗黙の了解となっており、ＦＲＢによるこれらＭ
ＢＳの購入によって納税者にしわ寄せが行く信用リスクが高まったわけではないとの見解をあらためて示した。
　また、危機発生後に議会がＦＲＢに付与した、超過準備への付利権限の重要性を強調した。ＦＲＢの緊急措置終了や公定歩合引き上げについては、引き締めの一環ではないと述べた。
　経済活動や金融市場が回復したら、ＦＲＢは銀行システムに
供給した信用残高を危機前の水準である１兆ドル未満に戻したい考えだとした。ＦＲＢのバランスシートは現在２兆３０００億ドル規模となっている。
　議長はリバースレポ取引をはじめとする資金吸収オペや「ターム物預金ファシリティー」にも言及し、いずれも「ＦＲＢが実施を決定した場合、銀行システムからのかなり急速な多額の資金吸収を可能にする」
と説明した。
　ただ、議長の後に証言する予定のエコノミストは証言原稿で、こうした戦略はＦＲＢを潜在的な信用リスクにさらすなど一定のリスクがあると指摘している。

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